遺品整理をしていると、車検証や自動車保険の書類、税金の通知書など、車に関する書類が見つかることがあります。
故人が車を所有していた場合、残された車を家族が引き継ぐのか、売却するのか、手放すのかを考える必要があります。
ただし、車は相続財産のひとつです。家族の判断だけで処分したり、名義を変更したりする前に、所有者や相続人を確認しておくことが大切です。
今回は、遺品整理で見つかる車関係の書類や、相続した車を引き継ぐときの手続きについて解説します。

遺品整理で見つかる車関係の書類
車に関する書類には、所有者や使用者を確認するもの、保険や税金に関するものなどがあります。
まずは、どのような書類があるのか確認してみましょう。
自動車検査証(車検証)
車検証は、自動車の登録情報や検査に関する情報が記載された重要な書類です。
主に次のような内容を確認できます。
- 車の所有者
- 車の使用者
- 使用の本拠の位置
- 車台番号
- 車両番号
- 車検の有効期間
特に確認したいのが、所有者と使用者の欄です。
車を購入した本人が所有者になっているとは限りません。ローンを利用して購入した場合などは、販売店や信販会社などが所有者として登録されていることもあります。
そのため、故人が普段使っていた車であっても、まずは車検証で所有者を確認しましょう。
自賠責保険証明書
自賠責保険は、自動車やバイクを使用する際に加入が義務付けられている保険です。
車検証と一緒に保管されていることも多く、保険期間や契約内容を確認できます。
車を引き継いで使用する場合は、保険の契約状況や名義変更などについて保険会社に確認しておきましょう。
任意保険の保険証券
自賠責保険とは別に、任意保険に加入している場合は保険証券や契約内容の分かる書類が見つかることがあります。
任意保険は、契約者や記名被保険者、補償の対象となる運転者などによって契約内容が異なります。
故人が亡くなった後も家族が車を使用する予定なら、現在の契約内容で補償されるのか、契約を引き継げるのかを保険会社に確認しましょう。
自動車税に関する書類
自動車税に関する納税通知書や納付書なども、車関係の書類として見つかることがあります。
自動車税は、車の所有状況などに応じて課税される税金です。
納税通知書が見つかった場合は、対象となる車や年度、納付状況を確認しておきましょう。
車のローンや購入時の契約書
車をローンで購入していた場合は、ローン契約書や返済予定表、金融機関からの通知などが見つかることがあります。
車検証の所有者欄が販売店や信販会社などになっている場合は、所有権が留保されている可能性もあります。
ローンの残債や所有権の扱いについては、契約先の金融機関や販売店に確認しましょう。
相続した車を引き継ぐときに確認すること
故人が所有していた車を家族が引き継ぐ場合は、いくつか確認しておきたいことがあります。
車検証の所有者を確認する
まずは、車検証に記載されている所有者を確認しましょう。
故人本人が所有者になっている場合と、ローン会社や販売店などが所有者になっている場合では、必要な手続きが異なります。
所有者が故人ではない場合は、相続による名義変更だけでは手続きが完了しないこともあります。
車検証を手元に用意して、販売店やローン会社などに相談しましょう。
誰が車を相続するのか話し合う
相続人が複数いる場合は、誰が車を引き継ぐのか話し合っておく必要があります。
例えば、次のようなケースが考えられます。
- 配偶者が引き継いで使用する
- 子どもの一人が引き継ぐ
- 売却して代金を相続人で分ける
- 車を使用しないため手放す
車も相続財産のひとつなので、相続人同士で確認せずに売却や処分を進めるのは避けましょう。
特に、車の価値がある場合や、相続人同士で意見が分かれている場合は、専門家に相談しながら進めると安心です。
車の状態や維持費を確認する
車を引き継ぐかどうかを考えるときは、車両の状態や今後の維持費も確認しておきましょう。
例えば、次のような点があります。
- 車検の有効期間
- 走行距離
- 故障や不具合の有無
- 駐車場の確保
- 自動車税や保険料
- 定期的な点検や整備の必要性
長期間使用していない車は、バッテリー上がりなどが起きている可能性もあります。
すぐに運転するのではなく、安全に使用できる状態かどうか確認することが大切です。
相続した車の名義変更は必要?
故人が所有していた車を相続する場合は、名義変更の手続きが必要です。
普通自動車と軽自動車では、手続きする窓口や必要書類が異なります。
普通自動車の場合
普通自動車の名義変更は、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局などで手続きを行います。
相続による名義変更では、一般的に次のような書類が必要になります。
- 自動車検査証(車検証)
- 戸籍謄本など、故人の死亡と相続関係を確認できる書類
- 遺産分割協議書など、車を相続する人を確認できる書類
- 新しい所有者の印鑑証明書
- 申請書などの必要書類
ただし、相続人の人数や遺産分割の状況、車の価値などによって必要書類が変わる場合があります。
例えば、相続人のうち一人が車を引き継ぐ場合と、複数の相続人で共同相続する場合では、手続きが異なることがあります。
事前に管轄の運輸支局へ確認しておきましょう。
軽自動車の場合
軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会で手続きを行います。
相続による名義変更では、一般的に次のような書類を用意します。
- 自動車検査証(車検証)
- 故人の死亡と相続人であることを確認できる戸籍謄本など
- 法定相続情報一覧図
- 新しい使用者の住所を確認できる書類など
普通自動車とは手続きの窓口や必要書類が異なるため、軽自動車検査協会の案内を確認しましょう。
名義変更の期限にも注意する
自動車の所有者が変わった場合は、原則として変更があった日から15日以内に移転登録などの手続きを行うこととされています。
相続による手続きでは、相続関係や必要書類の確認に時間がかかることもあります。
車検証を確認したら、できるだけ早く管轄の窓口へ相談しておきましょう。
車を引き継がずに売却・廃車にする場合
相続した車を使用する予定がない場合は、売却や廃車を検討することもあります。
ただし、どちらの場合も相続人や車の所有者を確認してから進めることが大切です。
車を売却する場合
車を売却する場合は、まず査定を受けて現在の価値を確認する方法があります。
ただし、故人名義の車をそのまま売却できるとは限りません。
相続による名義変更を先に行う必要がある場合や、相続関係を確認する書類が必要になる場合があります。
また、車検証の所有者がローン会社や販売店などになっている場合は、所有権に関する確認も必要です。
売却を検討するときは、相続人同士で合意したうえで、買取業者や販売店に必要な手続きを確認しましょう。
車を廃車にする場合
長年使用していない車や、故障していて使用する予定がない車は、廃車を検討することもあります。
普通自動車の場合は、使用をやめて登録を抹消する手続きなどがあります。
軽自動車にも、使用をやめる際の返納や廃車に関する手続きがあります。
ただし、車の所有者が故人のままになっている場合は、相続関係を確認する書類などが必要になることがあります。
手続きを依頼する場合は、自動車販売店や登録手続きに詳しい業者などに相談しましょう。
遺品整理で車の書類が見つかったらすぐに処分しない
車検証や自動車保険の書類、ローン契約書などは、相続手続きや今後の車の扱いを決めるために必要になることがあります。
車を使用する予定がない場合でも、所有者やローンの状況を確認するまでは、関連書類をまとめて保管しておきましょう。
また、車は不動産や預貯金と同じように相続財産のひとつです。
売却や廃車を考えている場合も、相続人同士で話し合い、必要な手続きを確認してから進めることが大切です。
分からないことがあれば、運輸支局や軽自動車検査協会、販売店、保険会社など、内容に応じた窓口に相談しましょう。

参考

